長野県議会 2022-10-06 令和 ４年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月06日-01号
◎久保田耕史 食品・生活衛生課長 別添資料10「公衆浴場（銭湯）の入浴料金改定について」により説明した。 ○花岡賢一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時48分 ●再開時刻 午後１時26分 ○花岡賢一 委員長 再開を宣し、先ほどの説明資料の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎久保田耕史 食品・生活衛生課長 別添資料10「公衆浴場（銭湯）の入浴料金改定について」により説明した。 ○花岡賢一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時48分 ●再開時刻 午後１時26分 ○花岡賢一 委員長 再開を宣し、先ほどの説明資料の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
これは物価統制令に基づき、入浴料金の上限額が定められている普通公衆浴場に対し、燃料代の一部を助成するための経費でございます。次に、その下、五目結核感染症対策費で六百八十五億三千六百万円余の増額となっております。
「事業継続への支援」としては、安定的なサービス提供を確保するため、物価統制令により入浴料金に上限額が定められている普通公衆浴場や、直ちに価格転嫁が難しい社会福祉施設、医療機関、私立学校などに対し、光熱費等の高騰分を助成いたします。農業分野では、肥料価格、きのこ培地資材価格、養魚用配合飼料価格の高騰分に対する支援を行うほか、輸入小麦の価格が高騰する中、県産小麦の品質向上による生産拡大を支援します。
先日成立した国の補正予算では、新たな借換え保証制度が創設されるということですが、銭湯事業者については、大阪府が昨年の八月に入浴料金を値上げした関係で、売上げ自体は前年を上回っているという銭湯が多くて、これまでのコロナ関連融資のように売上高の減少のみが要件となった場合、国による新たな借換え保証制度を利用できないんじゃないかという御心配の声も届いております。
◎健康医療部長（藤井睦子） 銭湯については、物価統制令に基づき入浴料金の上限を設定しており、安価で利用できることから、かつての家庭風呂が少ない状況において、地域の公衆衛生の維持向上に貢献してきました。 家庭風呂が普及していく中で、議員お示しの公衆浴場確保法の改正により、その目的に住民福祉向上への寄与が加えられるなど、銭湯が担う役割も変化していると認識しています。
一般公衆浴場は、住民の入浴の機会を確保するため日常生活において欠くことのできない施設として、現在県内には７施設ありますが、これらの施設の入浴料金は、物価統制令によって最高限度額が制限されているため、事業者はその料金を自由に引き上げることができません。
また、入浴料金の上限統制額の改定については、中長期的な展望で試算した上で、審議会等に諮り、決定する」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
100歩歩くことで１ポイントもらえ、温泉の入浴料金や飲食店でのドリンクサービスの特典があるそうです。 昨日は、代表質問の本田議員の話にも、ナンバーカードでのポイントの話が出ました。３月１日発刊の「自由民主」2970号に、｢ドクターＫの知って得する健康豆知識」の中に、健康ポイント制度が新たな健康増進策となるとあります。
また、入浴料金につきましては、ことしの４月に県公衆浴場業生活衛生同業組合から引き上げてほしいとの要望を受けまして、５年ぶりに大人は20円、中人は10円引き上げております。 また、一般公衆浴場が存在する市や町におきましても、それぞれの地域の実情に合わせまして、施設整備についての補助、固定資産税の減免、高齢者等を対象に無料入浴券を配布するなどの支援を行っています。
また、５、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。 また、６、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
豊凶調査結果に基づ く秋のツキノワグマ出没注意情報の発表について 森田厚生企画課長 ・第２回富山県パーキングパーミット制度（仮称）検 討会の開催結果について 薮下高齢福祉課長 ・介護保険制度の施行状況について 仁木子ども支援課長 ・富山県児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討 委員会の設置について 中林生活衛生課長 ・一般公衆浴場の入浴料金統制額
（三）でございますが、今回の改正に伴いまして、公衆浴場入浴料金審議会条例、鹿児島県精神保健福祉審議会条例など十の条例につきまして、保健福祉部をくらし保健福祉部に改めるなどの所要の改正をしようとするものでございます。 最後に、参考としておりますが、関係各部等における課室の組織改正について御説明申し上げます。 四ページをごらんください。 左側が現行、右側が今回の改正案でございます。
また、公衆浴場入浴料金は、物価統制令が適用され、営業者が勝手に定めることができず、知事が県内の統一価格を定めることとされています。御存じのように、戦後、闇市などで物品が不当に高騰することを防ぐために制定された物価統制令ですが、あらゆる商品の値段や施設の利用料金の中、現在もなお、この物価統制令の対象として残っているのは公衆浴場の入浴料金ただ一つであります。
この40件につきましては物価統制令という法律に基づきまして知事が上限を定めました入浴料金より低い料金、ほとんど一緒の値段ですけれども、営業をしていただいているところでございまして、そのうち36施設が県公衆浴場業生活衛生同業組合を組織しているところでございます。
公衆浴場は、今では唯一、物価統制令に基づいて入浴料金が決められています。そして、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図るなど必要な措置を講ずること、また、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進などの住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないとしています。
・地域包括ケアシステムに関する市町村状況調査結果 （概要）について 岡本子育て支援班長 ・みんなで育てる「とやまっ子みらいフェスタ」2014 の開催結果について 石黒医務課長 ・富山県高度救急医療体制検討会の検討結果について 川津がん対策推進班長 ・がん検診受診促進シンボルマークの決定について 山崎生活衛生課長 ・一般公衆浴場の入浴料金統制額
◎高木正明 食品・生活衛生課長 別添資料28「公衆浴場（銭湯）の入浴料金改定について」及び 資料29「「平成26年度長野県食品衛生監視指導計画（案）」について」により説明した。 ◎中村一彦 薬事管理課長 別添資料30「平成26年度長野県献血推進計画について」により説明した。
谷久委員 知事が、物価統制令による権限を持っておられると思うのですが、消費税率の引き上げは、だんだん減ってきている公衆浴場の入浴料金にもかかわってくると思うのです。全体として、値上げはしたらだめだと知事ができるだけ値段を抑えている入浴料金についても、改定されていく方向にされるのか、お尋ねさせていただきます。
第25号議案「京都府附属機関設置条例等一部改正の件」のうち、健康福祉部所管でございますけれども、これは健康福祉部で所管いたします京都府公衆浴場入浴料金審査会について公衆浴場料金に関し専門的かつ客観的な立場から答申をいただき、府の機関としての意思決定をすることが適当であることから、新たに附属機関として設置するものでございます。
京都府公衆浴場入浴料金審議会を附属機関に位置づけていこうとするものでございます。 健康福祉部からの報告は以上でございます。